加 納 寛 之
Clayton Utz
加納弁護士は、オーストラリアの大手法律事務所のパートナー弁護士の中で唯一、オーストラリアの弁護士資格だけでなく日本の弁護士資格も有する弁護士です。その二か国の弁護士としての知識と経験を活かし、オーストラリアで20年以上にわたり、日本とオーストラリアの法律と実務の違いにも注意しながら、日本企業に対して企業法務全般に関するサービスを提供しています。とりわけ、様々な種類の買収、企業結合、合弁案件を専門としつつ、エネルギー、資源、ファイナンス、不動産開発、労使関係、環境規制など、幅広い分野にわたってサポートを提供しています。
加納弁護士は弊所ジャパン・プラクティス・グループのリーダーです。ジャパン・プラクティス・グループの詳細については、こちらのリンクをご参照ください。
デジタルエンターテインメント:日本のデジタルエンターテインメント企業を代理して、オーストラリア他でベッティング事業等を行うASX上場企業に対する調整スキーム(scheme of arrangement)による買収提案と公開買付(takeover bid)による子会社化に関してアドバイスを行いました。
ITサービス・開発:日本のITサービス・開発企業を代理して、ASX上場のオーストラリアのIT関連サービス提供会社の調整スキーム(scheme of arrangement)による買収に関してアドバイスを行いました。
運輸・物流:日本政府所有企業を代理して、ASX上場企業である物流大手企業の調整スキーム(scheme of arrangement)による買収に関してアドバイスを行いました。
エネルギー:日豪政府が支援する水素サプライチェーン構築に向けた実証プロジェクトおよび液化水素の商用化に向けたプロジェクトに関してアドバイスを行いました。
レアアース:西オーストラリア州でレアアース等の資源を生産する豪州上場企業への投融資とレアアース供給に関してアドバイスを行いました。
不動産開発::日本の大手不動産開発会社を代理して、シドニー中心地の湾岸エリア・バランガルー地区における高級住宅開発プロジェクトの持分取得と現地ディベロッパーとのジョイントベンチャー組成に関する案件に関してアドバイスを行いました。
水産養殖:日本の上場水産会社を代理して、ASX上場のエビ養殖事業を行う会社への投資に関してアドバイスを行いました。
建設機械:日本の大手建機メーカーに対し、オーストラリアにおける全国的な建設機械販売店ネットワークの買収を含む複数の買収案件及びオーストラリア子会社の再編成(リストラクチャリング)案件に関してアドバイスを行いました。
産業用ガス:日本の大手産業ガス企業を代理して、オーストラリアの複数の産業ガス販売業者の買収に関してアドバイスを行いました。
住宅建設:日本の大手住宅メーカーに対し、オーストラリア全土で事業を展開する大手住宅建設会社グループに関する合弁事業の設立及び同事業の支配権取得に関してアドバイスを行いました。
ITソフトウェア開発:日本のITソフトウェア開発企業を代理して、オーストラリアのメルボルン市に拠点を置くBI(ビジネスインテリジェンス)ソリューション提供会社の買収に関してアドバイスを行いました。
エンジニアリング:日本有数の産業・エンジニアリング企業を代理して、世界で海水淡水化・産業用水処理事業を展開するグループ持株会社の買収に関してアドバイスを行いました。
銀行:日本の銀行を代理して、オーストラリアを拠点とする大手ノンバンク消費者金融会社への投資に関してアドバイスを行いました。
生命保険:日本の生命保険会社を代理して、オーストラリアの生命保険・資産運用会社の買収に関してアドバイスを行いました。
産業ガス・プラスチックメーカー:日本の産業ガス・プラスチックメーカーを代理して、オーストラリアの産業ガス・LPG会社の買収に関してアドバイスを行いました。
人材派遣:日本の人材派遣会社を代理して、オーストラリアの複数の人材派遣会社の買収に関してアドバイスを行いました。
不動産管理運営:日本の不動産管理運営会社を代理して、オーストラリアとニュージーランドにおいてサービスアパートメントの管理運営事業を展開するグループ会社の買収に関してアドバイスを行いました。
不動産開発:日本の不動産開発会社を代理して、オーストラリアでのホテルやリゾートの買収に関してアドバイスを行いました。
製造業:日系大手自動車メーカーに対し、オーストラリアにおける現地法人設立及び自動車販売代理店ネットワークの構築に関してアドバイスを行いました。
小売業:日本の上場小売企業に対し、オーストラリアでの新規事業に関してアドバイスを行いました。また、日本の小売企業を代理して、オーストラリアの小売業のビジネスの買収に関してアドバイスを行いました。
水道事業:日系企業を中心としたコンソーシアムによるオーストラリアの水道事業会社及び関連会社の買収案件に関して、日本の政府系企業を代理しました。
アグリビジネス:日本の上場食品事業会社に対し、管財人(レシーバー)管理下に置かれたオーストラリアの食品及び農業事業(アグリビジネス)の入札手続きによる買収に関してアドバイスを行いました。
水産物:日本の食品卸売業者に対して、クイーンズランド州の水産物卸売事業の買収に関してアドバイスを行いました。
教育:日本の保育・教育事業者に対し、オーストラリアで保育事業を営む企業の買収とその後の運営に関してアドバイスを行いました。