加納弁護士は、オーストラリアの弁護士資格を有するとともに、日本及び米国(ニューヨーク州)の弁護士資格も有する弁護士で、クレイトン・ユッツ法律事務所のパートナー兼日系ビジネスグループのリーダーです

クレイトン・ユッツ法律事務所のコーポレート・M&A部門に属し、主として日系企業の投資案件、M&A、合弁事業、各種ファイナンス案件、不動産開発案件、労使関係、環境規制、資源・エネルギー案件、開発プロジェクト、各種契約交渉、各種紛争案件など、幅広い分野にわたって各種の専門弁護士グループ陣と共同しながら現地最前線で法律業務に携わっています。

加納弁護士は、早稲田大学にて法学士、法学修士を取得した後、司法試験に合格。日本最高裁判所司法研修所における2年間の司法修習を経て弁護士登録。日本の大手法律事務所にて企業法務全般に関する経験を積んだ後、米国コロンビア大学ロースクールに留学、ニューヨーク州司法試験に合格して同州弁護士会にも弁護士登録。その後豪州のロースクールにも通い、現在は、日本、米国(ニューヨーク州)及びオーストラリアの三カ国の弁護士資格を取得・保有し、豪州で約15年にわたり日本企業の豪州進出・投資案件を現地で幅広くサポートしています。

You can read Hiroyuki Kano's profile in English here.

Read More

実績

企業法務・M&A

政府系企業: 日本の政府所有企業を代理して、オーストラリア証券取引所(ASX)上場企業である物流大手企業の調整スキーム(scheme of arrangement)による買収案件を担当。具体的には、調整スキームによるASX(オーストラリア証券取引所)上場企業の買収戦略と手続に関するアドバイスの提供、オーストラリア外資審議委員会(FIRB)を含む各規制当局に対する対応、対象会社に対する段階的デュー・ディリジェンスの実施、取引関連書類の作成及びアドバイスの提供、売主側との交渉、買収後の経営統合に関するアドバイスなど。

政府系投資会社: 日本の政府系投資会社を代理して、同投資会社や日本の大手総合商社、大手エンジニアリング会社、外国の水道事業会社等から成るコンソーシアムによるオーストラリアの大手水道事業会社及び関連会社の買収案件を担当。具体的には、日本法上の規制を踏まえた上での、買収ストラクチャーに関する複合的かつ戦略的な投資アドバイスの提供など。

電気機器メーカー:  日本の大手電気機器メーカーを代理して、その医療機器部門の売却に関連したオーストラリアの関連事業のリストラクチャリングと事業譲渡案件を担当。具体的には、オーストラリア関連事業に対するデュー・ディリジェンスの実施、事業譲渡及び譲渡後のストラクチャリングに関するアドバイスの提供、一連の事業譲渡関連契約書類の作成及び交渉など。

化学品商社: 日本の化学品商社を代理して、オーストラリアの化学品製造・販売業者の買収案件を担当。具体的には、対象会社に対するデュー・ディリジェンスの実施、取引関連書類の作成、対象会社との契約交渉など。

シンクタンク: 日本の大手シンクタンクを代理して、オーストラリア証券取引所(ASX)上場企業であるITサービス企業の調整スキーム(scheme of arrangement)による買収案件を担当。具体的には、調整スキームによるASX(オーストラリア証券取引所)上場企業の買収戦略と手続に関するアドバイスの提供、オーストラリア外資審議委員会(FIRB)を含む各規制当局に対する対応、対象会社に対するデュー・ディリジェンスの実施、取引関連書類の作成及びアドバイスの提供、売主側との交渉、買収後の経営統合に関するアドバイスなど。

電気機器メーカー:  日本の大手電気機器メーカーを代理して、オーストラリアのコンピュータ用機器の販売ネットワークの買収案件を担当。具体的には、現地販売代理店網に対するデュー・ディリジェンスの実施、新規販売ネットワークに関するストラクチャリングに関するアドバイスの提供、各種取引関連書類の作成及び交渉など。

大手自動車メーカー: 日本の大手自動車メーカーを代理して、オーストラリアの大型トラック販売会社の買収案件を担当。具体的には、対象会社に対するデュー・ディリジェンスの実施、取引に関する税務アドバイス、買収関連書類の作成及び交渉、オーストラリア外資審議委員会(FIRB)対応に関するアドバイスの提供など。

産業ガス企業: 日本の大手産業ガス企業を代理して、オーストラリアのLPGなど各種産業ガスの販売業者の買収案件を担当。具体的には、対象会社に対するデュー・ディリジェンスの実施、取引関連書類の作成及び交渉、株式譲渡契約に関する表明保証保険のアレンジと保険会社との交渉、買収後の株主間契約及びオプション契約の作成及び交渉など。

チャイルドケア事業会社: チャイルドケア事業を営む会社を代理して、オーストラリアにある複数のチャイルドケア施設の買収及び株式公開(IPO)案件を担当。具体的には、チャイルドケア施設に対するデュー・ディリジェンスの実施、各種契約書類及び提出書類の作成など。

食品会社: 日本の大手食品会社を代理して、管財人(アドミニストレーター及びレシーバー)の管理下に入ったオーストラリア最大手の食品加工・販売業者及びそのグループ会社の資産の買収案件(競争入札手続)を担当。具体的には、競争入札手続に関する戦略と手続についてのアドバイスの提供、対象会社に対する包括的デュー・ディリジェンスの実施、レシーバーとの間における取引関連書類の交渉など。 

電気通信機器メーカー日本の電気通信機器メーカーを代理して、オーストラリアのコンテンツ・アプリケーション制作会社に対する出資案件を担当。具体的には、対象会社に対するデュー・ディリジェンスの実施、取引関連書類の作成及び交渉など。

オーストラリア政府系企業の民営化に伴う電力関連資産の買収案件: 日本企業を代理してオーストラリアの政府系企業の一部民営化に伴う電力関連資産の買収案件(競争入札手続)を担当。具体的には、競争入札手続に関する戦略的アドバイスの提供、対象事業に対するデュー・ディリジェンスの実施、取引関連書類のアドバイス及び交渉など。

総合商社: 日本の大手総合商社を代理して、オーストラリアにおける自動車部品事業の統合案件を担当。具体的には、デュー・ディリジェンスの実施、取引関連書類の作成、オーストラリア監督官庁に関する届出など。

自動車メーカー: 日系大手自動車メーカーを代理して、オーストラリアにおける現地法人設立及び自動車販売代理店ネットワークの構築案件を担当。具体的には、競争法や消費者法、代理店保護規制法などの適用法令を踏まえた各自動車販売ディーラーとのフランチャイズ体制の構築に関するアドバイスの提供、ディーラーとの販売代理店契約書の作成及び交渉など。

建機メーカー: 日本の大手建機メーカーを代理して、オーストラリアにおける全国的な建設機械販売代理店ネットワークの買収を含む複数の買収案件及びオーストラリア事業の再編成(リストラクチャリング)案件などを担当。具体的には、デュー・ディリジェンスの実施、法務監査、関連書類の作成及び交渉、オーストラリア外資審議委員会(FIRB)対応に関するアドバイスの提供、ストラクチャリングに関するアドバイスの提供など。

リゾート・ゴルフ事業企業: リゾートやゴルフ事業などを営む日系企業及びそのオーストラリア子会社を代理して、オーストラリアにおける事業の再編成(リストラクチャリング)案件を担当。具体的には、保有資産の譲渡に関するストラクチャリングに関するアドバイスの提供、オーストラリアの現地デベロッパーとの間の合弁事業の構築、取引関連書類の作成及び交渉など。

総合商社: 日本の大手総合商社を代理して、オーストラリアの大規模資源合弁事業の解消・売却案件を担当。具体的には、複雑な合弁事業契約上の権利義務の詳細な分析及び調査、合弁事業の持分売却に関するアドバイスの提供など。

現地法人・支店設立オーストラリアで新たに事業を開始しようとする幅広い業種の日本企業に対し、現地法人・支店設立に関する法令や規制についてのアドバイスの提供。具体的には、事業の適切なストラクチャーや会社設立に関する各種リーガルアドバイスの提供、定款その他の法的書類の作成、ASIC(オーストラリア証券投資委員会)への届出など。

企業合併・買収

企業法務・M&Aにおける案件をご参照ください。

エネルギー・資源

水素開発プロジェクト: 日本の大手重工業メーカーを代理して、オーストラリアにおける水素エネルギーのサプライチェーン開発プロジェクトに関与。具体的には、環境規制などの各種許認可取得手続に関する包括的なアドバイス、パイロット・プラント建設に関する設計・調達・建設(EPC)契約書の作成及びアドバイス、コンソーシアムのストラクチャーに関するアドバイス、新エネルギー開発に伴う知的財産権などの技術ライセンス契約に関するアドバイス、政府補助金供与契約に関するアドバイス及び交渉、資源及び建設業界における労働法問題に関するアドバイスなど。

レアアース鉱山開発プロジェクト: 日本の大手総合商社を代理して、オーストラリアのレアアース鉱山開発及び東南アジアでのプロセス工場の拡張プロジェクトに対するエクイティ及びデット・ファイナンスの供与案件を担当。具体的には、関連資産に対する包括的デュー・ディリジェンスの実施、各種プロジェクト契約の作成及び交渉、オーストラリア外資審議委員会(FIRB)を含む様々な規制当局に対する対応など。

探鉱プロジェクト: 日本の政府関係機関を代理して、オーストラリアにおける複数の探鉱プロジェクトに関する合弁事業構築案件を担当。具体的には、デュー・ディリジェンスの実施、合弁事業契約及びオーストラリア外資審議委員会(FIRB)承認取得対応に関するアドバイスの提供など。

鉱山開発プロジェクトに対する投資: 日本の大手総合商社を代理して、アフリカの鉱山開発プロジェクトを有するオーストラリア事業に対する投資及び合弁事業構築案件を担当。具体的には、アフリカの現地法律事務所の選定・指揮・連携・統括、デュー・ディリジェンスの実施及び取引関連書類の作成や交渉など。

LNGプロジェクト: 日本の大手エンジニアリング会社を代理して、オーストラリアにおける大規模LNG開発プロジェクトに関与。具体的には、オーストラリア子会社設立、合弁事業の構築、設計・調達・建設(EPC)契約締結に向けたアドバイスの提供など。

LNGプロジェクト:  日本の大手電力会社及び大手ガス会社を代理して、オーストラリアの大規模LNG開発プロジェクト案件を担当。具体的には、LNGの上流権益の取得及び長期売買契約の締結に関する法務デューディリジェンス、交渉戦略に関するアドバイスの提供など。

ウラン開発プロジェクトに関する合弁事業: 日本の大手電力会社及び大手総合商社を代理して、オーストラリアのウラン探鉱・開発プロジェクトに関する合弁事業の構築案件を担当。具体的には、プロジェクト資産に対する包括的なデュー・ディリジェンスの実施、各種プロジェクト契約の作成及び交渉など。

探鉱・鉱業プロジェクトへの投資: 日本の大手総合商社を代理して、カナダの鉱業会社とともにオーストラリアにおける探鉱・鉱業プロジェクトへの投資案件を担当。具体的には、対象プロジェクトに対するデュー・ディリジェンスの実施、買収ストラクチャー及びオーストラリア外資審議委員会(FIRB)対応に関するアドバイスの提供など。

採掘機器に関するアセット・ファイナンスのストラクチャリング: 日本の大手総合商社を代理して、オーストラリアの鉱山で使用される採掘機器に関するアセット・ファイナンスのストラクチャリングに関与。具体的には、関連書類の作成、交渉戦略に関するアドバイスの提供など。

建設・大規模プロジェクト

住宅用高層ビル開発プロジェクト: 日本の大手ディベロッパーを代理して、都心部における住宅用高層ビルの共同開発プロジェクトに関与。具体的には、対象土地に関する包括的デュー・ディリジェンスの実施、土地購入に関するオーストラリア外資規制に関するアドバイスの提供、土地購入手続に関するアドバイス、現地ディベロッパーとの合弁事業構築に関するアドバイス及び契約書類の作成・交渉など。

宅地開発プロジェクト: 日本の大手ディベロッパーを代理して、オーストラリアの大規模宅地開発プロジェクトに関与。具体的には、対象土地の購入手続に関するアドバイス、対象土地に対するデュー・ディリジェンスの実施、土地購入に関するオーストラリア外資審議委員会(FIRB)承認取得対応、関連取引契約に関するアドバイス及び交渉など。

ホテル・リゾート施設: 日本のディベロッパーを代理して、ホテル・リゾート施設に対するファイナンス及び買収案件を担当。具体的には、段階的デュー・ディリジェンスの実施、環境関連の承認取得手続及び買収ファイナンスに関するアドバイスの提供、ファイナンス契約に関するアドバイスの提供及び交渉など。

新興住宅エリア向けパイロット・プラント事業: 日本の大手エンジニアリング会社を代理して、新興住宅エリア向けの浄水・水供給のためのパイロット・プラント建設事業案件を担当。具体的には、水・土地利用規制や、オーストラリア子法人のストラクチャリング規制などの各種規制に関するアドバイスの提供、関連契約書類に関するアドバイスの提供及び交渉など。

リゾート施設及び住宅用不動産開発プロジェクト: リゾート経営などを営む日系企業を代理して、リゾート施設の拡張プロジェクト及び住宅用不動産の新規開発プロジェクト案件を担当。具体的には、各種環境規制に関するアドバイスの提供、開発許認可取得に関する戦略的アドバイスの提供、環境評価表明書に関するアドバイスの提供、各種技術コンサルタントの選任・指揮・統括など。

不動産ファイナンス: 日本の大手金融機関を代理して、オーストラリアの不動産(オフィス、商業施設、物流施設など)を対象とする複数の不動産ファイナンス案件に関与。具体的には、ファイナンスのストラクチャーの分析、対象不動産に対するデュー・ディリジェンスの実施、取引関連契約書の作成・交渉など。

不動産

建設・大規模プロジェクトにおける案件をご参照ください。

バンキング・ファイナンス

日本の金融機関などに対し、様々なタイプのファイナンスに伴うローン契約及び担保取得に関するアドバイスを提供。具体的には、ローン契約及び担保設定契約のドラフト及びアドバイスに加え、印紙税に関するアドバイスや担保権の実行手続を確保するための関連手続などに関するアドバイスの提供など。また、動産担保法(Personal Property Securities Act)に関するアドバイスについても多くの経験を有する。

具体的な案件については、エネルギー・資源及び建設・大規模プロジェクトにおける案件についてもご参照ください。

プロジェクト・ファイナンス

バンキング・ファイナンス、エネルギー・資源及び建設・大規模プロジェクトにおける案件をご参照ください。  

不動産ファイナンス

バンキング・ファイナンス及び建設・大規模プロジェクトにおける案件をご参照ください。 

訴訟・紛争解決

環境訴訟:リゾート経営などを営む日系企業を代理して、政府環境当局を相手方とした裁判手続を含む各種環境問題の紛争解決案件を担当。具体的には、各種環境問題に関する包括的調査の実施、政府当局に対する戦略の立案及びアドバイスの提供、政府当局との交渉、環境省との裁判を含む各種手続の代理追行など。

雇用紛争:豪州現地法人の現地採用幹部役員に対する雇用契約作成や交渉、解任・解雇案件などに関して、サポートを提供。具体的には、解雇対象役員に関する雇用権利関係の秘密調査、解任・解雇に向けた戦略の立案と実施・立会いなどの業務。

債権回収:日本の大手金融機関や製造業者を代理して、支払不能に陥って管財人(アドミニストレーターやレシーバー)の管理下に置かれたオーストラリア企業に対する債権の回収案件を担当。具体的には、管財人管理下に置かれた現地企業の経営状態の調査、管財人との交渉、債権回収(担保実行を含む)に関する戦略の立案と実施、関連する倒産手続に関するアドバイスなど。 

雇用・労働安全衛生  

雇用一般:豪州現地法人の現地採用従業員に対する雇用契約作成や交渉、解任・解雇案件に関して、幅広いサポートを提供。具体的には、従業員の職責や職種などに応じた雇用契約書の作成・交渉、従業員の解雇に関する権利義務や手続のアドバイス、解任・解雇に向けた戦略の立案と実施・立会いなどの業務。

製造物責任  

製造物責任:日本の建設機械メーカーを含む多くの製造業者や保険会社に対し、オーストラリアにおける製造物責任及び製品のリコール等に関するアドバイスの提供、製造物責任訴訟におけるサポートの提供など。

国際業務 

日系企業によるオーストラリアの投資案件、合弁事業、M&A、労使関係、環境規制、資源・エネルギー案件、開発プロジェクト、契約交渉、紛争案件など、日本とオーストラリアを跨る各種企業法務案件に関して幅広いアドバイスを提供。

具体的には、上記各案件をご参照ください。