ジャパン・プラクティス

• 当事務所の特徴
• 経験と実績
• 冊子・セミナー
• オンラインセミナー
• ニュースレター
• お問い合わせ

以下では、当事務所のジャパン・プラクティス・グループの様々な経験と実績のうち、最近取り扱った案件の一部をご紹介しています。

企業法務 ・M&A　

当事務所は、幅広い業界において、上場、非上場を問わずM&Aに関するアドバイスを行っております。

• ITソフトウェア開発：日本のITソフトウェア開発企業を代理して、オーストラリアのメルボルン市に拠点を置くBI（ビジネスインテリジェンス）ソリューション提供会社の買収に関してアドバイスを行いました。
• 産業・エンジニアリング：日本有数の産業・エンジニアリング企業を代理して、世界で海水淡水化・産業用水処理事業を展開するグループ持株会社の買収に関してアドバイスを行いました。
• 塗料・化学：日本の塗料・化学会社を代理して、ASX上場の塗料・化学会社の調整スキーム（scheme of arrangement）による買収に関してアドバイスを行いました。
• 銀行：日本の銀行を代理して、オーストラリアを拠点とする大手ノンバンク消費者金融会社への投資に関してアドバイスを行いました。
• 生命保険：日本の生命保険会社を代理して、オーストラリアの生命保険・資産運用会社の買収に関してアドバイスを行いました。
• ITサービス・開発：日本のITサービス・開発企業を代理して、ASX上場のオーストラリアのIT関連サービス提供会社の調整スキーム（scheme of arrangement）による買収に関してアドバイスを行いました。
• 産業ガス・プラスチックメーカー：日本の産業ガス・プラスチックメーカーを代理して、オーストラリアの産業ガス・LPG会社の買収に関してアドバイスを行いました。
• 人材派遣：日本の人材派遣会社のシンガポール子会社を代理して、オーストラリアの人材派遣会社の買収に関してアドバイスを行いました。
• ホスピタリティ、不動産管理・運営：日本の不動産管理・運営会社のシンガポール子会社を代理して、オーストラリア・ニュージーランドにおいてサービスアパートメントの管理・運営事業を展開するグループ会社の買収案件に関してアドバイスを行いました。また、複数の日本の不動産開発会社を代理して、オーストラリアでのホテルやリゾートの買収に関してアドバイスを行いました。
• 運輸・物流：日本政府所有企業を代理して、ASX上場企業である物流大手企業の調整スキーム（scheme of arrangement）による買収に関してアドバイスを行いました。
• 製造業：日系大手自動車メーカーに対し、オーストラリアにおける現地法人設立及び自動車販売代理店ネットワークの構築に関してアドバイスを行いました。
• 建設機械：日本の大手建機メーカーに対し、オーストラリアにおける全国的な建設機械販売店ネットワークの買収を含む複数の買収案件及びオーストラリア子会社の再編成（リストラクチャリング）案件に関してアドバイスを行いました。
• 小売業：日本の上場小売企業に対し、オーストラリアでの新規事業に関してアドバイスを行いました。また、日本の小売企業を代理して、オーストラリアの小売業のビジネスの買収に関してアドバイスを行いました。
• 水道事業：日系企業を中心としたコンソーシアムによるオーストラリアの水道事業会社及び関連会社の買収案件に関して、日本の政府系企業を代理しました。
• アグリビジネス：日本の上場食品事業会社に対し、管財人（レシーバー）管理下に置かれたオーストラリアの食品及び農業事業（アグリビジネス）の入札手続きによる買収に関してアドバイスを行いました。
• 水産養殖：日本の上場水産会社を代理して、ASX上場のエビ養殖事業を行う会社への投資に関してアドバイスを行いました。
• 食品：日本の上場食品メーカーに対し、ビクトリア州のチョコレート製造業者の買収に関してアドバイスを行いました。
• 水産物：日本の食品卸売業者に対して、クイーンズランド州の水産物卸売事業の買収に関してアドバイスを行いました。
• 教育：日本の保育・教育事業者に対し、オーストラリアで保育事業を営む企業の買収とその後の運営に関してアドバイスを行いました。
• 産業用ガス：日本の大手産業ガス企業を代理して、オーストラリアの複数の産業ガス販売業者の買収に関してアドバイスを行いました。
• 住宅建設：日本の大手住宅メーカーに対し、オーストラリア全土で事業を展開する大手住宅建設会社グループに関する合弁事業の設立及び同事業の支配権取得に関してアドバイスを行いました。

エネルギー・資源

当事務所は、エネルギー・資源分野において、以下のような案件や取引を含む様々なアドバイスを提供しております。

• 水素：複数の日本企業に対し、オーストラリアにおける水素エネルギー開発プロジェクトに関してアドバイスを行いました。
• 代替エネルギー：日本の上場コングロマリット企業に対し、オーストラリアの森林及び風力発電所地帯の買収に関してアドバイスを行いました。
• メタノール：日本の大手化学会社を代理して、二酸化炭素とグリーン水素を利用したメタノール製造の商業化プロジェクトにおいて、様々な法的側面からアドバイスを行いました。
• 鉄鉱石・原料炭：オーストラリアにおける複数の鉄鉱石及び原料炭プロジェクトの権益取得とプロジェクト参画に関して、日本の製鉄大手を代理しました。
• 液化天然ガス（LNG）：オーストラリアの大規模LNGプロジェクト案件に関して、日本の大手電力会社及び大手ガス会社を代理しました。
• レアアース：レアアース資源開発に関する投資及び資金調達案件に関して、日本の政府関係機関及び大手総合商社を代理しました。
• ウラン：オーストラリアのウラン開発プロジェクトの合弁事業案件に関して、日本の大手電力会社及び大手総合商社を代理しました。
• クリティカル・ミネラル：ASX上場の鉱物資源探査会社との共同探査契約の締結に関して、日本の大手上場鉱業会社を代理しました。
• 石炭：クイーンズランド州の石炭採掘資産の持分をASX上場の資源会社に売却する案件に関して、日本の大手総合商社を代理しました。

デットファイナンス・ストラクチャリング

• 日本の金融機関に対し、様々なタイプのファイナンスに伴うローン契約及び担保設定に関するアドバイスを行いました。
• 日本の大手銀行を代理して、日本の半導体メーカーによるASX上場の多国籍ソフトウェア会社の買収に対する買収ファイナンスの提供及びセキュリティの手配に関するアドバイスを行いました。
• 日本の大手総合商社に対し、オーストラリアの鉱山で使用される採掘機器に関するアセット・ファイナンスのストラクチャリングに関するアドバイスを行いました。

現地法人・支店設立

• オーストラリアで新たに事業を開始しようとする幅広い業種の日本企業に対し、現地法人・支店設立に関するアドバイスを行っております。具体的には、各種業法規制に関するアドバイス、事業の適切なストラクチャーや会社設立に関するリーガルアドバイス、定款その他の法的書類の作成、ASIC（オーストラリア証券投資委員会）への届出などが含まれます。

リストラクチャリング

• 多くの日本企業に対し、会社法や規制上の問題を含め、オーストラリアにおける様々な事業再編成や事業分離等に関するサポートを行っています。

労使関係・雇用・安全

• 雇用契約やコンプライアンス監査、解雇に関する問題等、様々な労働法上の問題について、多くの日本企業をサポートしています。

プライバシーと電子商取引

• 1988 年連邦プライバシー法及び不公正契約条項法の遵守に関するアドバイスを含め、プライバシー法及び電子商取引関連の問題に関して多くの日本企業をサポートしています。

製造物責任

• 日本の建設機械メーカーを含む多くの製造業者や保険会社に対し、オーストラリアにおける製造物責任及び製品のリコール等に関してアドバイスを行っているほか、クラスアクション（集合代表訴訟）において日本企業をサポートしています。

薬事関連

• 様々な日本の製薬会社に対し、オーストラリアにおける医薬品のマーケティングや販売等に伴う各種法規制に関してアドバイスを行っています。

訴訟・紛争解決

• 日本企業側を代理して、調停や裁判を含む様々な種類の紛争案件に関してサポートを行っています。

冊子･セミナー

クレイトン・ユッツ法律事務所は、オーストラリアにおける事業機会を求める投資家や事業者の方々のために、以下の冊子を作成しています。

• 「オーストラリアにおけるビジネス展開 」（2017年）

また、当事務所は、これまでに、日本貿易振興機構（JETRO）や石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）などの日本の政府関係機関からの要請により、日本の依頼者の方がオーストラリアにおいてビジネスを行う上で有益な情報を提供すべく、以下のような冊子の作成に関与しております。

• 「豪州フェアワーク法における実務的留意点［改訂版］」（2014年3月、JETRO）
• 「オーストラリアの投資環境調査 2010 年」（2011年 10月、JOGMEC）
• 「豪州におけるフェアワーク法の概要」（2010年2月、JETRO） 

さらに、The Association for Real Estate Securitization（ARES）（一般社団法人不動産証券化協会）の機関紙であるARES不動産証券化ジャーナルにおいて、豪州の不動産法制度の概要を解説したものとして、以下の記事を寄稿しています。もしご興味がございましたら、下記の連絡先またはARESに直接お問い合わせください。

• 「豪州の不動産法制度と日本からの投資」（「ARES不動産証券化ジャーナル」Vol.39 - 2017年9月・10月号）

また、当事務所は、JETROやJOGMECなどの日本の政府関係機関、在日オーストラリア大使館、シドニーやメルボルン、ブリスベン、パースなどのオーストラリア各都市における日本商工会議所などの協力のもと、オーストラリアでのビジネスに実際に関与されている、または関心のある日本の依頼者の方を対象に、会社法、M&A、資源・エネルギー、独占禁止法、労働法、製造物責任法、代理店規制、外国投資規制、先住権問題などの様々な分野にわたり、以下に掲げるような、数多くのセミナーを開催しております。

• 「JVに関する実務上の留意点」（2025年8月）
• 「オーストラリアでの不動産投資における関連法制度と実務上の留意点について」（2024年11月、国土交通省不動産・建設経済局国際市場課主催）
• 「豪州規制当局の調査や照会に対する対応と実務上の注意点」（2024年9月、ブリスベン日本商工会議所主催）
• 「豪州M&A 取引実務」（2022年11月、シドニー日本商工会議所主催）
• 「2021年の外国投資規制改正とFIRB承認申請手続の実務と近時の傾向」（2021年8月、ブリスベン日本商工会議所主催）
• 「COVID19の影響を受けた事業を支援する豪州政府の政策」  （2020年5月、ブリスベン日本商工会議所主催）
• 「豪州の観点から見たガバナンス」  （2019年8月、ブリスベン日本商工会議所主催）
• 「オーストラリア石炭投資促進セミナー：豪州クイーンズランド州 鉱物・エネルギー資源（資金拠出）法2018」 （2019年3月、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）主催） 
• 「豪州企業の買収と運営」 （2019年3月、シドニー日本商工会議所主催） 
• 「オーストラリア労働法の基本と実務上の注意点 」（2018年8月、ブリスベン日本商工会議所主催）
• 「2017年の法改正の動向」 （2017年12月、シドニー日本商工会議所主催）
• 「豪州M&A取引実務」（2017年4月、シドニー日本商工会議所主催）
• 「豪州M&A取引実務」 （2016年8月、ブリスベン日本商工会議所主催）
• 「オーストラリアの外資投資法制の改正」（2015年12月、シドニー日本商工会議所主催）
• 「オーストラリア石炭投資促進セミナー：最近の炭鉱権益取得案件の特徴と注意点～１ドルでの炭鉱取得に際して検討すべき重要事項」（2015年10月、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）主催）
• 「オーストラリア農業投資セミナー：豪州農業分野への投資の法的側面」（2015年10月、オーストラリア・クィーンズランド州政府駐日事務所主催）
• 「オーストラリア会社法概説－日本法との相違点を中心として」（2014年12月、シドニー日本商工会議所主催）「最新のオーストラリア労働法制事情」（2014年6月、シドニー及びブリスベンの各日本商工会議所主催）

オンラインセミナー