電子商取引法
電子商取引法の主要な影響は次のとおりです。
- 電子通信や電子署名によっているというだけの理由で取引が無効になることはない
- 電子通信の送信および受信の時間と場所の確認のためのガイドラインを定めている。
- 情報の書面での記録または保存が法律で義務付けられている場合に、情報の電子的記録と電子文書の保存を可能にする。
- 手書きの署名の代わりに電子形式の認証の利用を可能にする。
- 電子商取引のニーズに応じて、契約の成立に関する伝統的なルールを明確化している。例えば、自動メッセージシステムの認識、申込みの誘引の明確化、当事者の所在地を決めるルールの設定など
電子商取引法は、電子商取引を促進する目的で定められていますが、すべての法律や取引に適用されるわけではありません。各電子商取引法には、同法や同法の施行規則が適用されない法律や取引の種類が列挙されています。もしある取引が電子商取引法の適用を受けない場合には、同法の適用が免除されている法令自体や当該取引に適用される一般法といった他のルールの中で電子商取引を促進する手段を採用できないか検討する必要があります。
連邦の電子商取引法の施行規則は、2013年に改正され、現行および新興のデジタルチャンネルや消費者の嗜好に対応するため、複数の例外規定を撤廃しました。
契約法
契約法の基本原則には、電子的に契約を締結することを妨げるようなものはありません。したがって、オンラインで締結された契約に適用される法律は、オンライン以外の取引に適用される法律と同じです。
オンラインで締結された契約から発生する問題の一つは、顧客が画面上のアイコンをクリックして標準的契約約款に同意する「クリックスルー」契約の有効性です。現在、オーストラリアには、クリックスルー契約に関連した具体的な判例法はほとんどありません。しかし、原理上は、この方法で契約を締結できないとする理由はありません。
もう一つの問題は、オンラインで締結された契約の約款が契約内容に十分に組み込まれているかどうかです。オーストラリア法の下において、ある約款を通知により契約の要素に組み込むためには、当事者は相手方当事者に対して条件を「合理的に」通知しなければなりません。つまり、約款に依拠する事業者は、当該約款を消費者に知らせるため合理的に必要なあらゆる措置を講じなければなりません。