投資の展望

伝統的な投資対象である鉱物、金融、運送、農業、不動産、サービス業等はいずれも業績好調で海外からの投資を誘引しています。また、オーストラリアは再生可能エネルギーやヘルスケア、観光等の重要な成長領域において強固な投資機会を提供します。

オーストラリアは、ASEAN諸国、日本、中国、韓国、ニュージーランド、チリ、米国といったアジア太平洋地域パートナーの国々の多くと自由貿易協定（FTA）を締結しています。また現在、EU、湾岸協力会議 （GCC）、香港、インド、パシフィックアライアンスとの間でパシフィックアライアンスFTA交渉が進んでいるとともに、16か国が加盟する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉も進んでおり、RCEPが実現すれば世界最大の貿易圏となります。

これらの貿易協定は、オーストラリアで事業をする会社にとって、相手国の市場で活動する際に競争上の優位をもたらします。最新の状況については、外務省の情報をご参照ください。

政府

連邦政府は、国防、財政・税制、郵便・通信、公的医療保険制度の運用、出入国管理、高等教育、航空、外交・通商に関して第一次的な権限を有しています。

6つの州政府と2つの準州政府は、初等・中等教育、運輸・道路行政、警察、保健の分野に管轄を有しています。

連邦と州の下の第三のレベルとして地方自治体があり、一般に都市計画・開発に関する権限を有し、またコミュニティーに地域サービスを提供しています。

法制度

オーストラリアは、英国の法制度に由来するコモン・ ローの制度をとっています。

各州・準州には独自の司法制度と裁判所がありま す。連邦裁判所は連邦の事件を扱い、オーストラリ ア連邦最高裁判所（High Court of Australia）は、連邦、州および準州の事件に関する上訴を受理するこ とができます。

クオリティ・オブ・ライフ

オーストラリアの生活水準は世界でもトップレベルであり、国際的なビジネス・パーソンに対し、恵まれた気候、独特の自然美、トップクラスのインターナショナルスクール、飛行機の乗継の利便性、質の高い社会的・文化的インフラを提供しています。

国際的なビジネス・パーソンがオーストラリアへ入国するには様々な方法がありますが、いずれの方法でもビザが必要です。すべてのビザ申請者は、健康・人格・国家安全保障・外交関係に関する公益基準を満たさなくてはいけません。これらの基準については、滞在期間が長ければ長いほど、厳しい審査が行われます。

ビジネス移住についての詳細な情報は、オーストラリア内務省（The Department of Home Affairs）が提供しています。